仮放免 Q&A

Q1 仮放免とは何ですか?

仮放免とは、入国管理局に収容されている方について、収容を停止して、身柄の拘束

仮に解くことを言います。

Q2 仮放免許可申請の際のポイントは何ですか?

請求による仮放免申請のフローについては後述していますが、仮放免許可申請書は、受

理した入国審査官から、首席審査官、首席入国警備官、警備管理官、次長を経由して、

主任審査官に提出されます。

時折、行政書士に依頼することなく自力で申請され、本来申請時にアピールすべきだっ

た事柄をまったくアピールせずに不許可となり、弊事務所に慌ててご相談に見えるクラ

イアント様もいらっしゃいますが、これだけ多くの人の意見の結論として一度不許可が

決定しますと、後から覆すことは困難になりますので、専門家へのご相談は早期に行な

って下さい。

Q3 仮放免にはどのような種類がありますか?

 A3-1 職権仮放免と請求仮放免とがあります。

職権仮放免とは、被収容者の関係者が自ら請求しなくても、入国管理局側の判断で身柄

が仮に解放されることを言います。職権仮放免は、入国者収容所長または入国管理局の

主任審査官によってなされます。

請求仮放免とは、被収容者または被収容者の関係者(入管法54条1項)が請求するこ

とによって、入国管理局が被収容者の身柄を仮に解放することを言います。

 

 A3-2 退命仮放免と収命仮放免とがあります。

退命仮放免とは、退去強制令書による被収容者の仮放免のことを言い、収命仮放免は、

収容令書による被収容者の仮放免のことを言います。

Q4 仮放免の許可は、どのようになされますか?

A4-1 仮放免許可書が交付されます。

入国管理局の主任審査官は、仮放免許可をするときは、仮放免許可書を交付します。

仮放免許可書には、被収容者の写真が貼られており、それにシールプレスが押されて

います。

A4-2 仮放免にあたっての条件が設定され、誓約書を提出します。

仮放免が許可されるときは、住所が指定され、行動範囲が制限され、定期的に入管へ

出頭する義務が課されます。また、主任審査官によりその他の条件が出されることも

あります。これらの条件については、ご本人と身元保証人が遵守する旨の誓約書を提

出することとなります。

Q5 仮放免許可申請の難易度はどの程度ですか?

A5-1 難度の高い申請です。

仮放免を請求で申請することはとても難易度の高い申請となります。なぜなら、仮

放免は職権でも(つまり入国管理局側の独自の判断でも)行なわれますが、それが

行なわれないということは、入国管理局としては収容していることに意味がある、

収容する必要があると判断していることになります。

オーバーステイの方や不法入国の方が自主的に入国管理局へ出頭するいわゆる「出

頭案件」の場合には、外国人の方が収容されることはあまりありません。すなわち、

現在収容されている方は、警察などに逮捕され、即決裁判などで不起訴となった後

に入国管理局へ収容されている方が多いのです。

自主的に出頭したわけではないのですから、当然入国管理局としては、仮放免した

後の逃亡のおそれを検討しないわけには行かず、判断は厳しくなる傾向にあります。

最終的に在留特別許可を勝ち取るような条件を備えていらっしゃる方でも、仮放免

は認められなかったという方は多くいらっしゃいます。

A5-2 他の先進国には、裁判官が関与する国もあります。

出頭案件の場合には、入管に収容されるケースはそう多くはありません。自ら入

管に出頭してきた方ですから、その後、入管との連絡が取れなくなることはまず

ないと考えられるからです。

しかしながら警察に逮捕されるなどした後に入管に収容されているケースでは、

入管としては身柄を解放してしまえばまたどこかへ逃亡してしまうかもしれない

との疑念を払拭することはできません。このため、入管としては必要性を感じて

の収容になるため、収容の必要はないので解放してくれと請求する請求仮放免は、

大変高度な申請となります。

他の国では裁判官が関与する国もありますが、日本では仮放免をするか否かの判

断は入国管理局自身が行なうため、いかに入管を説得する書面を作成できるかが

ポイントとなります。

 

Q6 仮放免に際しての保証金とは何ですか?

A6-1 三百万円以下の範囲で決定されます。

入国管理局の主任審査官は、仮放免を許可するに際して、300万円以下の金額

で決定します。

保証金の額は、逃亡のおそれや、仮放免に付する条件に違反するおそれを考慮し

て決定されます。

昔は150万円~200万円あたりが相場でしたが、近年は保証人の資力を考慮

したうえで、50万円前後に決定されることが多いように思います。もちろん、

50万円以下に決定されることもあり、アルファサポート行政書士事務所のお客

様の中には、ゼロ円で仮放免された方もいらっしゃいます。ケースバイケースと

言えるでしょう。

A6-2 仮放免が取り消されると没収されます。

入国管理局の主任審査官は、仮放免を取り消した時に、保証金を没収します。

没収する金額は、仮放免の取消しの理由に応じてその割合が定められています。

まず、本人が逃亡したり、正当な理由無く呼び出しに応じなかった場合には、

保証金の全額が没収されます。

次に、逃亡する疑いがあるということで仮放免が取り消された場合には、保証

金額の40%以内が没収されます。

また、許可を受けずに住居を変更したり、指定住居以外の地域に旅行した者で

情状が悪質と判断され仮放免許可が取り消された場合、保証金額の50%以内

が没収されます。

仮放免許可の際に付されたその他の条件に違反した場合には、保証金額の30

%以内が没収されます。

 

Q7 仮放免や、その後の在留特別許可は、どのようなスケジュールで進行しますか?

実際に弊事務所で扱ったケースを例にしますと、以下のような流れになりますが、

こちらもケースバイケースで時間との戦いになります。

 

×月×日 警察に逮捕(偽造パスポートによる入国=不法在留罪)

×月×日 即決裁判

×月×日 入管へ移送

×月×日 本名の訂正主張

×月×日 仮放免申請

×月×日 身元保証人の聴取

×月×日 領事館職員による面会

→パスポート発行=国籍証明書

×月×日 区役所にて受理伺い

×月×日 口頭審理 審査 (9時30分から14時まで)

×月×日 東京入国管理局で法務局職員からの聴取(30分程度)

×月×日 婚姻届受理

×月×日 仮放免許可

×月×日 在留特別許可

Q8 仮放免理由書作成のポイントはなんですか?

ご本人やご親族の方からよくあげられるのが、体調不良に関する訴えです。この場合、

入管に収容される前から医師にかかっており、医師の診断書を入手できる場合には、

それを証拠のひとつとして利用します。ただし、入管に収容されている外国人の方の

多くは、健康保険などとの関係で、事前に病院に行かれていません。この場合には特

に、説得力の観点から、他の要素も積極的に主張すべきと考えます。

Q9 仮放免申請は、どの程度許可されるのですか?

ケースバイケースですので一概には言えませんが、難易度の高い申請であることは

間違いありません。かつて横浜入管に収容されていた弊事務所のお客様からは、横

浜入管に収容されている外国人の方々の間では、横浜入管ではほとんど仮放免が許

可されないのではないか?との疑念が生じているとのお話しを聞いた事があります。

実際にはそのようなことはないのですが、無事に仮放免される仲間の数が圧倒的に

少ないために、収容されている方々の間にそのような疑念が生まれるのであろうと

推察しています。

したがって、仮放免申請をご検討の方は、品川入管、横浜入管の別を問わず、是非、

専門家にご相談を頂ければと考えます。

Q10 仮放免許可申請に、実績が豊富な行政書士事務所はどこですか?

お住まいが東京の近郊でいらっしゃれば、是非、実績が豊富なアルファサポート

行政書士事務所までご相談下さい。
【弊事務所報酬】

仮放免許可申請 金8万6400円~

在留特別許可サポート 【出頭案件】金15万円+消費税から

           【収容案件】金16万円+消費税から

 

お問い合わせは、次のフォームからお寄せ下さい。

 

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仮放免コラム 仮放免許可時の保証金

弊社の過去の事例では、仮放免許可時の保証金は、ゼロ円の場合もあれば、200

万円の場合もあり様々ですが、通常は身元保証人の財力を考慮して決定されます。

ただし、一度仮放免が許可されて入管の外へ出てきた(身柄解放)後に違法行為な

どをして再収容された場合は、同じ財力の身元保証人であっても、格段に大きな額

の身元保証金が要求されることが多いです。1回目は10万円であっても、2回目

の仮放免時には、100万円の保証金が要求されるた弊社の過去事例があります。

仮放免コラム 仮放免許可時の就労

通常、仮放免での身柄解放時には、就労が許可されないことが一般的ですが、やむ

を得ない事情がある場合には、事実上就労が許可される場合もあります。

仮放免コラム 仮放免申請をお勧めする理由

2014年12月1日NHKの報道によれば、品川の東京入国管理局に収容されていた

57才のスリランカ人の男性が、搬送先の病院で死亡したとのことです。

支援者団体は、男性は当日朝から激しい胸の痛みを訴えていたにもかかわらず医者

の診察を受けることが出来なかったと主張しています。

一方、東京入国管理局側は、「対応に不備は無かった」としており、事の真相は明

らかではありません。

しかし、これまで多くの方の仮放免申請をお手伝いしてきた立場からすれば、本当

に心配な出来事です。

入管に収容されている方の処遇については、「被収容者処遇規則」が定められてお

り、これに則って処遇されています。

その中に、入管の処遇について不服がある場合についての条文がありますので、引

用してみます。

(不服の申出)

第四十一条の二  被収容者は、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服がある

ときは、当該措置があつた日から七日以内に、不服の理由を記載した書面により所

長等にその旨を申し出ることができる。

2  所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、

その申出があつた日から十四日以内に、その申出に理由があるかどうかを判定して、

その結果を書面により前項の規定による申出をした者(以下「不服申出人」という。)

に通知しなければならない。

ただし、不服申出人がその通知を受ける前に出所している場合には、第一項の申出が

あつた日から十四日以内に、その者が出所前に所長等に届け出た出所後の住所、居所

その他の場所に通知を発することができる。

3  前項の規定による通知に係る書面には、不服申出人が収容中である場合に限り次

条第一項の規定による異議の申出をすることができる旨を記載しなければならない。

(異議の申出)

第四十一条の三  前条第二項の規定による判定に不服がある被収容者は、同項の規定

による通知を受けた日から三日以内に、不服の理由を記載した書面を所長等に提出し

て、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。

2  所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかにその申出に係る書面

及び前条第二項の調査に関する書類を法務大臣に送付するものとする。

3  法務大臣は、第一項の規定による申出があつたときは、速やかにその申出に理由

があるかどうかを裁決して、書面により所長等を経由して第一項の規定による申出を

した者(以下「異議申出人」という。)に通知するものとする。ただし、異議申出人

がその通知を受ける前に出所している場合には、その者が出所前に所長等に届け出た

出所後の住所、居所その他の場所に通知を発することができる。


上記引用条文から明らかなように、入管の処遇について不服がある場合には、まず、

所長に対して不服を申し出ることが出来ます。所長は不服の申出に対し回答しなけれ

ばなりません。その所長の回答にさらに不服がある場合には、法務大臣に対して異議

を申し出ることが出来ます。


つまり、入管の処遇についての不服は、最終的に法務大臣にまであげることができま

す。しかしながら、これら条文の欠点は、自己の処遇についての不服しか認められて

いないということです。今回の事案のように、不服を申し立てるべき被収容者が死亡

してしまったような場合にはこれら条文は機能しません。


先日、弊事務所のお客様で横浜入国管理局に収容されている方が、収容されている

他の外国人とトラブルになり、入管内で暴行を加えられるという出来事がありまし

た。

この暴行を加えた外国人は、懲罰部屋に入れられ、また別のブロックに移動した為

に、以後、同じ外国人から暴行を加えられるおそれは物理的になくなりましたが、

収容されている外国人の方は必ずしも善良な方ばかりではなく素行が粗暴な方も多

く、入居者同士のトラブルの話はよく聞きます。

このようなことを踏まえ、仮放免申請は難しい申請ではありますが、ご本人のこと

を考えて、出来る限り早期に申請してあげて欲しいと考えております。

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2014年7月1日 ホームページをリニューアル